新潟でブラック企業を許すな

労働者の生活を顧みないブラック企業は許しません。サービス残業させられる、有給休暇がとれない、パワハラされるなどに対抗しましょう。私たちは、新潟の労働組合「にいがた青年ユニオン」です。

あなたの会社はどうですか?

固定残業代

あらかじめ決まった額が残業代として支給されていませんか。残業代が適切に支払われていない可能性があります。

過労死・過労自死

従業員の中から過労で亡くなった人が出ていませんか。次はあなたかもしれないのです。ご家族の顔を思い出してください。

店長候補

すぐに管理職になることを求められていませんか。わずかばかりの手当と引き替えに長時間働かされていませんか。

高い離職率

採用されてすぐに辞める人が多くありませんか。何故か自己都合で辞めていく人が不自然に多くありませんか。

いつも募集中

いつも求人募集中ではありませんか。会社規模に対する採用人数が多すぎませんか。

2016年12月1日木曜日

最低賃金時給15ドル求めアメリカ各地でデモ



日本同様、貧富の格差の激しいアメリカでも最低賃金の引き上げを求めるデモが激しく繰り広げられています。
全米各地で29日、ファストフードチェーンや空港の職員らが、最低賃金の時給15ドル(約1700円)への引き上げと組合の権利を求めてデモを行った。
AFP 最低賃金時給15ドル求め米各地でデモ、逮捕者も 2016年11月30日

2016年11月3日木曜日

ドン・キホーテに違法残業で罰金50万円の略式命令が出た


違法残業が裁かれて、社名公表させられる時代に突入しました。

全国に展開するディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴され、2日までに裁判所から罰金50万円の略式命令を受けました。
NHK ドン・キホーテ 違法残業で罰金50万円 2016年11月2日

2016年10月28日金曜日

過労死と言えば電通、電通と言えば過労死みたいな感じ



労働組合で、長時間労働や過労死について考える機会があれば、必ず通る道が「電通過労死事件」です。
2000年に最高裁で出されたこの判決では、会社に作業管理義務があり、健康配慮義務があるのだから、過労死は会社の責任と断罪されました。根拠は、労働安全衛生法です。

それなのに。
またしても電通です。


2016年10月19日水曜日

人の不幸につけ込む不正受給は許されない 震災助成金詐欺



こういう悪徳社長は、絶対に許されるべきではありません。

東日本大震災で被災した企業を支援する制度を悪用し、助成金およそ6億円をだまし取ったとされる人材派遣会社社長に、大阪地裁は懲役6年の判決を言い渡しました。
判決によりますと、大阪の人材派遣会社「ビジービー」の社長・中村真也被告(50)は2011年、仙台支店の売り上げが会社全体の3分の1以上を占めるという虚偽の内容の書類を大阪労働局に提出し、東日本大震災の被災企業に国が支給する「雇用安定助成金」およそ6億円をだまし取りました。公判で中村被告は不正申請を認めたものの、詐欺ではないと主張していました。
TBS 震災助成金詐欺、人材派遣会社社長に懲役6年の判決 2016年10月18日

この社長は今後控訴するかもしれませんから、詐欺かどうかは置いておくとして、震災助成金の不正申請は認めています。
東日本大震災では、多くの住民が被災し、そこで営業している会社も大変な状況でした。だからこその助成金です。こともあろうに、それを6億円も不正に受給していたというのです。

人の不幸につけ込み、甘い汁を吸うような人材派遣会社は、営業を続けさせるべきではありません。

2016年9月29日木曜日

日本航空の不当労働行為確定!解雇者を職場に戻すべき



経営不振に陥ったとして、日本航空が2010年にパイロットや客室乗務員を解雇しようとした際、不当労働行為をはたらいたのではないかと裁判所で争われていましたが、9月23日付で決着しました。日本航空の不当労働行為が確定です。