やはり、使用者は労働基準法違反で告発されるべきです。
告発状では、時間外労働が最大で月１７７時間にのぼった勤務医をはじめ、労基法違反は１～６月の半年間で延べ９０人に及んだとしている。
斎藤弁護士は、市民病院は勤務する医師の労働時間を客観的に把握していないと主張。「病院の態度は悪質で、厳重な処罰が必要だ」と記者団に話した。
産経ニュース 「責任を問われるべき」新潟市民病院の自殺研修医遺族 市長や病院長を労基署に告発 2017年10月27日
あまりにも長時間労働が慢性化していること、病院が労働時間を客観的に把握していないことを理由としたようです。
今後も過労自死を繰り返さないために、必要なことがあります。
それは、こうした長時間労働を放置しないために、使用者はきちんと労働時間を管理することです。
サービス残業を放置することは絶対にあってはなりません。
それと同時に、過労死や過労自死が起きたときには、きちんと使用者に責任をとらせることです。
また、市民病院には労働組合もあります。
この労働組合がどのような対応をするのか、それによっては、市民からの批判を労働組合にも集中させなければなりません。
過労死や過労自死を繰り返さないためにも、新潟市や市民病院、市民病院の労働組合の対応に注視しましょう。
