最近、ブラック企業規制がちょっとずつ前進する気配を見せています。
読売新聞にこんな記事が載りました。
ブラック企業、捜査強化…特別班新設の労働局
読売新聞 2015年03月29日
興味を引くタイトルです。中身を読んでみます。
大阪労働局は４月１日、捜査部門の監督課内に「過重労働撲滅特別対策班」を新設する。
同局は「過重労働が横行している」として、大阪府内に本社を置くブラック企業などの違法行為について捜査を強化し、過労防止につなげる考えだ。
対策班は企業の本社が集積し、捜査態勢が充実している東京、大阪の２労働局に設置。大阪は監督課長を筆頭に６人で構成し、複数の事業所を持つ大企業や、ほかの都道府県の事業所も対象に加える広域捜査を積極的に進める。
読売新聞 2015年03月29日
どうやら、長時間労働の抑制、過労死防止、残業代不払いを中心にした対策のようです。
ですが、ちょっと気になりました。
対策班は東京と大阪のみ
記事によれば、新年度から過重労働の取り締まりを強化するための対策班が、東京と大阪に設置されるとのことです。たしかに、企業の本社が集まっている都会中心という理由は分からなくもありません。ですが、本当にそれで十分でしょうか。
大阪にある会社の数を調べてみました。とはいっても、ググっただけです。
まっさきに大阪府のサイトが出てきました。
「平成２１年度大阪府統計年鑑」の記述によれば、
平成18年10月１日現在で実施した事業所・企業統計調査によると、大阪府の事業所数は42万8247事業所（うち民営42万1359事業所）で、従業者数は445万505人（同419万6559人）となっている。
また、全国に占める大阪府の割合は、事業所数では7.2％、従業者数では7.6％となっており、都道府県別では東京都に次いで全国第２位となっている。とのこと。
少しデータが古いですし、事業所の数は5年ごとの調査の中で減少傾向にあるので、現在の事業所の数は減っている可能性が高いですが、まず40万カ所ぐらいだと思っておけばよいでしょうか。
40万カ所もある事業所に対して、対策班はたったの6人です。全国の事業所の7.2%を抑える人数がたったの6人です。もちろん、40万カ所の事業所の中の大企業を選択して、他の都道府県の事業所も広げるわけですが、それにしても6人というのは少なすぎではないでしょうか。しかも、これが「捜査態勢が充実している」方だというのです。東京と大阪以外は、労働局がどれだけ人の少ない態勢かうかがい知れるというものです。事業所の数も少ないかも知れませんが、それを規制する側の人の数も少ない地方は、いったいどうなっているのでしょうか。
ブラック企業規制にはマンパワーで
ブラック企業は、無数にある会社の中に埋もれています。そこで働く人の悲鳴は、ハローワーク、労働基準監督署の他、弁護士、労働組合、NPOなどに届いているでしょう。また、ネット上の書き込みという形で現れる場合もあります。ブラック企業を規制するためには、それらを集約して、マンパワーで対処するしかありません。労働行政には、それらをつなぐ役割も果たしてもらいたいと思います。
それに、労働行政そのものにもマンパワーが必要です。公務員削減のためにブラック企業対策がおろそかになったのでは、ばかばかしいにもほどがあります。目の前の経費節約というだけで判断するのでなく、必要な人員配置は十二分に行わなければなりません。
